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主な老人ホームには「民間」で運営している施設と「公」で運営している施設があります。
「民間」施設 
運営:民間企業・・・・株式会社・合同会社・NPO法人・社団法人、財団法人・社会福祉法人・医療法人等
有料老人ホーム(特定施設入居者生活介護)やサービス付き高齢者専用住宅(通称:サ高住)

運営:公的施設・・・社会福祉法人や医療法人・社会福祉協議会などが運営
介護が常時必要で、在宅では生活が困難になった高齢者が入居出来る老人福祉施設の1つで、特養と呼ばれます。


老人ホームの豆知識

「民間」施設

運営:民間企業

有料老人ホーム(特定施設入居者生活介護)やサービス付き高齢者専用住宅(通称:サ高住)
特定施設入居者生活介護
特定施設(=有料老人ホーム、軽費老人ホーム等)に入居している要介護者に対して、その特定施設内において、介護サービス計画に基づいて行なわれる入浴・排せつ・食事等の介護、その他の日常生活上又は療養上の世話、機能訓練を指します。 (尚、要支援者に対するものが、介護予防特定施設入居者生活介護です。)

有料老人ホームは3つの種類があります。

介護型入浴、排せつ、食事の介護、食事の提供等のサービスが付いた高齢者向けの居住施設であり、入居後介護が必要となっても、その有料老人ホームの介護職員等が提供する特定施設入居者生活介護を利用しながら居室で生活を継続することが可能なものです。
住宅型生活支援等のサービスが付いた高齢者向けの居住施設であり、介護が必要となった場合、入居者自身の選択により、地域の訪問介護等の介護サービスを利用しながら当該有料老人ホームの居室での生活を継続することが可能である。要介護度が重度になった場合、特定施設入居者生活介護より介護保険費用がかかるとされている。
健康型有料老人ホームの一類型。食事等のサービスが付いた高齢者向けの居住施設であり、介護が必要となった場合には、契約を解除し退去しなければならない。
※ほとんどが、介護付きと住宅型に分かれます。

「公的」施設

運営:社会福祉法人や医療法人・社会福祉協議会などが運営

特別養護老人ホーム(通称:特養)
介護が常時必要で、在宅では生活が困難になった高齢者が入居出来る老人福祉施設の1つで、特養と呼ばれます。生活全般において様々な介護を受けながら生活し、基本的に終の棲家として余生を施設で過ごす人が多く、平成26年3月時点で、7982の施設があり、入所優先度が高く現在入所者の90%が要介護3以上で待機待ちについても、(要介護4~5)52万人で、基本的に終の棲家として余生を施設で過ごす人が多く、待機待ちについても、(要介護4~5)52万人、入所までは数ヶ月~数年近く待つことも。

有料老人ホーム:契約方式

利用料の支払い方式

利用権居住部分と介護や生活支援等のサービス部分の契約が一体
建物賃貸借介護と生活支援等のサービス部分契約が別
終身建物賃貸借契約入居者の死亡によって契約終了。
一時金終身にわたって支払う家賃相当額の全部または一部を前払い金として一括で支払うもの
月払い前払いが無く、家賃相当額を毎月支払う
選択方式利用者によって一時金か月払いのいずれかを選択する事ができる。

サービス付き高齢者住宅(サ高住)
高齢者の入居を拒まない、専ら高齢者を対象とする住宅。医療・介護と連携して高齢者を支援するサービスを提供する。一時金が無く、賃貸契約で入居でき住み替えも可能。

住宅型有料老人ホーム

住宅型有料老人ホームとは、主に民間企業が運営し、自立、要支援、要介護者の高齢者を受け入れている施設です。介護サービスが必要なときは、訪問介護や通所介護などの外部サービスを利用し介護を受ける事ができます。
最近では、介護付有料老人ホームと同等のサービスを提供する住宅型有料老人ホームも増えた為、要介護度が重たくなっても生活を継続する事ができます。看護師の体制がまちまちなので、医療依存度が高くなると退去せざるをえない場合がありますので、事前に確認が必要です。

介護付有料老人ホーム

介護付有料老人ホームには、要介護者を受け入れる【介護専用型】と自立~介護まで幅広く受け入れる【混合型】があります。24時間365日ヘルパーさんがホームの中におり、その都度、幅広い介護サービスが受けられます。介護付有料老人ホームは、老人福祉法の定める24時間介護サービスを受けられ、看護職員、機能訓練指導員、人員基準、居室の広さ、車いすでの移動が可能空間の確保など、施設の設備や、職員の勤務体制などの基準を満たし、都道府県より「特定施設入居者生活介護」の指定を受けた有料老人ホームのみ介護付と表記できます。介護付有料老人ホームの特徴は、受け入れる高齢者の要介護の幅と、提供するサービスの幅が極めて広く、ホームによって異なる事です。

サービス付き高齢者向け住宅

サービス付き高齢者向け住宅は、主に民間事業者などによって運営され、都道府県単位で認可、登録された賃貸住宅です。「サ高住」、「サ付き」とも言われています。主に自立~軽度の要介護状態の高齢者を中心に受け入れておりますが、最近では、透析専門、リハビリ専門など、医療に特化したサ高住も進出してきました。
サービス付き高齢者向け住宅の特徴は、一般的な賃貸住宅よりも、より高齢者が住みやすく、借りやすい事が特徴です。
バリアフリーであったり、生活支援サービスがついていたり生活しやすい環境が整っております。利用権方式ではなく、賃貸借方式で契約する施設が多く、介護が必要な場合は、住宅型と一緒で、外部の訪問介護、訪問看護を利用する事ができます。

特定施設入居者生活介護に指定されている施設

特定施設入居者生活介護に指定されている施設では、介護職員の他に以下の職種について職員の配置が決められています。

  • 施設長(常勤の管理者)
  • 事務員
  • 生活相談員(利用者100人:1人以上)
  • 看護職員(看護師、准看護師。利用者数によって基準が異なる)
  • 介護職員(平均3:1)
  • 機能訓練指導員(理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護師、准看護師、柔道整復師、あん摩マッサージ指圧師の能力を有する者を1人以上)
  • 計画作成担当者(ケアマネージャー。専従として100:1人以上)
  • 栄養士・調理員


事例による料金比較

介護保険料の目安

※月額の介護保険料(介護保険改定時に変更可能性あり)
要介護1要介護2要介護3要介護4要介護5
介護保険報酬
(円/30日)
159,900179,100199,800219,000239,400
自己負担額
(円/30日
15,90017,91019,98021,90023,940

(地域加算・介護職員優遇加算がかかります/地域によりことなる)

(例)賃料/月 80,000円 管理費/月 5,000円 食費/月 43,200円 /共益費・サービス費/月 25,000円 要介護3の場合

※介護付有料老人ホームへご入所の場合(一時金なし)

家賃/月 80,000円  管理費/月 35,000円  共益費/月 25,000円 
食費/30日43,200円 介護保険料/月19,980円 の場合  合計:203,180円

★有料老人ホームと特別養護老人ホームに入所にした時点から、利用料は全額負担する事になります。
★一時金が高額である場合等には月々の家賃に充当されるケースもあり、その場合は数年~数十年にかけて充当されます。残金がある場合には返却されます。

上乗せサービス

国が定めた人員配置基準以上の手厚い介護体制を整えて介護サービスを提供する場合です。有料老人ホームのなかには、入居者の介護ケアをよりきめ細やかなものにするために介護保険制度で定められた「要介護者3人に対して1人」という水準以上の人員配置をしている施設があります。
施設情報や運営規定などで「2.5:1」「2:1」などと表記されているのがそのケースに該当し、国の定める基準以上に手厚い体制である分を上乗せして介護費用として利用者に請求します。

横出しサービス

利用者にとって必要であると判断され提供している介護サービスの内容が、性質上介護保険の対象外となっているサービスを指します。例として「規定回数以上の通院付き添い」「買い物代行」などが挙げられ、多くに外出支援などが当てはまります。
この場合も、介護保険料の適用外となりますので、かかる費用は利用者の全額負担となります。
これら2種類のサービス以外におむつ代・理美容・、プラスして月にかかる費用となることも、視野に入れて費用計算することが必要です。

※サービス付き高齢者専用住宅(居室25㎡~)

サービスの幅が広い為、一般的な計算をお伝えします。

賃料/月 80,000円 共益費/月 35,000円 サービス費/月 25,000円(水道・ガス料金が含まれている場合もある)合計140,000円
食費はご自分で用意する事が可能な為、利用した分の請求額となります。介護利用料/月 介護度限度額内で必要に応じて利用した額(1割・2割)が必要。それ以外に、外出時の付き添い等、介護保険外の費用については、自費が必要。
入居時には、礼金・敷金で入居できますが、特定施設入居者生活介護の指定を受けているサ高住もあり、一時金や食費/月が必要な施設もある。

※特別養護老人ホーム

一時金や礼金・敷金の必要が無く、その月の利用のみの支払い。
従来の多床型(相部屋で、中に廊下をはさみ左右対称に居室がある)とユニット型(1ユニット10室未満で個室、食堂兼談話室を中心に置き、その周りに各居室がある)では料金が異なります。

(例)要介護3多床型ユニット
居住費9,600円59,100円
食費41,400円41,400円
その他経費10,500円10,500円
特養サービス加算24,971円26,009円
サービス加算1,567円1,567円
合計88,038円138,576円

特別養護老人ホームの費用は負担能力に応じて、入所者本人と主たる扶養義務者(配偶者・子供など)が負担することになります。
年収が少なかったりすれば、居住費や食費は低く設定され、介護サービス費についても高額介護サービス費などの補助金が自治体から支給されます。そのため、実際の自己負担金額については、ケアマネや施設に確認した方がよいでしょう。


有料老人ホームと
サービス付き高齢者住宅との比較

有料老人ホームサービス付高齢者住宅
分類介護型住宅型自立型住宅型
対象者65歳以上65歳以上60歳以上60歳以上
介護度(要支援・要介護)(自立~要介護)(自立)自立(要支援・要介護)
入居一時金0~1億円以上0~数千万以上数千万以上敷金2~3ヶ月
月額費用12万~40万円12万~35万円12万~35万円8万~30万円

有料老人ホームとサービス付き高齢者住宅の違い

有料老人ホームサービス付き高齢者住宅
建物・居室は9㎡位~で、平均的には13~15㎡位の個室中心。
・トイレや洗面台が設置されている。
・施設内の共有スペースが広い。
・介護機能重視。
・介護者を対象としている18㎡の居室と、自立を対象としている傾向のある、25㎡以上の居室がある。
・共有スペースは少なめ
契約形態利用権方式
(入居者の死亡により契約終了となる場合が多い)
賃貸借契約/利用権登録可
(入居者の死亡による契約終了は認められないため、相続人からの解約が必要)
スタッフ人員配置基準の職員による365日主24時間体制。内容に応じて適宜配置介護有資格が日中常駐
(常駐しない場合は緊急通報システム対応)
サービス介護・洗濯・食事・掃除等の家事
健康管理のサービス提供
安否確認・生活相談サービスの提供
食事栄養士によるバランスの良い食事
(きざみ食やソフト食も対応)
希望により選択が可能。
(施設提供・配食サービス・自炊)
介護費負担介護度に応じた自己負担金は定額。外部サービス利用に付き、利用した額
主な活動体操・外出行事・個別リハビリ
毎日、行事やレクリエーションを開催
週1~3回程度または、行わない。
交流は少ない。

(上記は目安であり、施設によって異なります)

施設紹介担当プロフィール

資格

  • ヘルパー2級
  • メンタルヘルスケア認定
  • 介護職基礎課
  • 介護実務者研修
  • 難病基礎課程
  • 介護リスクマネージャー

その他研修

  • 社会福祉協議会:福祉用具供給研修
  • 社会保険福祉協議会:法令遵守・管理体制研修
  • 高齢者住宅財団:高優賃コーデイネーター養成研修
  • 高齢者住宅財団:生活援助員研修
吉田 
  • 昭和31年5月生まれ
  • 宮城県出身 埼玉県在住
  • 1男1女の母・孫2人
  • 実母は現在老人ホーム入所中